二世帯住宅の建設資金を借入金でまかなう計画の場合、その返済を給与や事業所得でおこなうのが一般的です。
　しかしここでは、土地有効活用により「収益空間」（オーナー住居以外の収益を得るための＋αな空間）を作りその返済原資を確保する方法を、ご提案いたします。
　収益空間として、最も費用がかからないで作れるのは�@「青空貸駐車場」です。

　比較的大きな敷地で、
A：建ペイ率・容積率の制限が厳しく、法的に空地を多くとる必要がある場合
B：建ペイ率や容積率が二世帯住宅として自分達に必要な面積を確保した上で、面積に余裕がある場合
であればどこでも可能です。

　また、商業的立地もしくはビルの建設的立地であれば、 【�A貸店舗・貸事務所＋二世帯住宅案】、 【�B賃貸マンション＋二世帯住宅案】が有効となってきます。

【貸店舗・貸事務所（�Aの場合） 】

　利点は賃貸マンション（住宅）に比べると建設費の負担が少なめで、貸し単価や敷金（保証金）が高く、大きさの制約も少なく賃貸できるということです。
　 つまり極めて投資効率が良いということになります。
　 ただし、貸店舗や貸事務所としての需要や、将来的にも安定な収入となりますと、立地特性や将来的社会経済動向の見極めが必要となってきます。
　 又、借りる（テナント）側は、ビジネスの視点で立地や建築計画を見ますので、なかなか簡単に貸店舗・事務所のテナントが決まらないという問題も浮上します。
　 また、低層住居専用地域であっても面積の制限はありますが、クリニックやブティック、アトリエなどの建築が可能です。その際は、立地特性に応じて、計画されることになります。

【賃貸マンション＋二世帯住宅案（�Bの場合）】

　弊社がお勧めしたいプランです。
　といいますのも、これは敷地が小さくても、住宅地でも、ある程度の容積（延べ床面積）が見込める敷地であれば、一般的に建設価値の可能性が高くなるためです。
　資金面でも、民間金融機関のアパートローンや住宅金融公庫の賃貸マンション融資制度等もあり、事業計画が適正・適格であれば融資も受けやすく、返済計画も長期安定が見込めます。

　例えば、自宅部分を３,０００万円、賃貸マンション５住戸分を４,０００万円合計７,０００万円で建設した場合、３０年ローン金利３％の場合毎月返済額は約３０万円になります。
　 自宅だけの場合、借入額３０００万円、３０年ローン金利３％で毎月返済額１２.７万円です。
　 しかし、賃貸マンション併設の場合は、賃貸の収入を１室当たり月額６万円としますと、５室で３０万円ですので、７,０００万円借りてもその返済原資として家賃収入を当てる事が出来れば、返済計画はとても楽になります。

　また、賃貸マンションや賃貸施設を併用することにより、土地や建物の固定資産税都市計画税などの税金または、賃貸事業として借りた資金の金利や火災保険料、そして建物・設備についての原価償却費が経費として損金算入できます。
　 その結果不動産所得が赤字となった場合には、給与所得等と損益通算が可能となり、確定申告により給与から天引きされていた所得税が戻ってくる場合もあるのです。

　そして、建物の一部を賃貸することにより土地や建物の相続税評価額も軽減されますので、しいては相続税の軽減にもなる場合もあるのです。

　ただ、賃貸住宅や施設をつくればそれがすべてがうまくいく、ということにはなりません。
　建築プランニングとコストプランニングに加えて、テナントリーシング(賃貸借契約)や入居者募集・管理までを一貫して計画、またはその実行できることが必要となります。

　弊社で企画・設計監理致しました賃貸マンション付き二世帯オーナービルでは、建設費のほとんどを借入し、その返済や土地建物の税金、維持管理費を賃貸マンションの家賃収入でまかない、尚かつ毎月家賃収入が残り、貯金に廻せるといったケースもあります。

　これらは建設地の立地特性によって大きく左右され、その土地のもつ可能性を最大限に引き出すことが重要となります。
　弊社では、建設費借入金の返済計画に加え、相続対策までをも視野に入れた二世帯住宅の作りかたとして、今後さらに有効な形になっていくのではと考えております。